近年、開業をされるドクターが都市部に集中し、新規開業に二の足を踏む方が多い中、後継者のいない医院を引き継ぎ運営していく継承開業が話題となっております。そこで今回は、医院継承開業についてお話いたします。
若いドクターより「将来、自分のクリニックをオープンさせたい！！」というお話をよくお聞きしますが、開業するためには準備資金、運営資金として相当額必要となります。また、診療圏調査等のマーケティングをきちんと行って、医療モールや医療ビルなどの他科の相乗効果が得ることができなければ運営として厳しい状況になってきています。
更に新規医院開業しても遅々として患者さんが増えず、ローンの返済をする先輩方の話しを聞き、良い方法を模索してある方も少なくないようです。
継承による医院開業は、初期投資を押させることもでき且つ、患者さんを初期段階から相当数診療することが可能です。しかし、ここには継承者と譲渡者との綿密な打ち合わせが必要となってきます。
よくある話が、譲渡者からすべての資産を受け継ぐ訳ですが、譲渡者も把握できていない契約や取極め、負債などがあり問題となるケースがあります。これに対しては、前述の負資産をある程度考慮し、譲渡額を決定しなくてはいけません。
≪医院承継のメリット／デメリット≫


≪節税対応策の一例≫
親族間においての承継の場合、「小規模宅地等の特例」の適用を受け、土地建物の評価を大幅に減額し入手、「相続時精算課税贈与制度」の活用で相続対策、「遺言書」よる遺産分与を明確にし、家族間の争いをないようにすると良いです。更に、「小規模企業共済」の退職金積立制度を活用し、先代医師の勇退後に退職金を得て、相続し易い環境つくりを計画すると最良です。（諸条件に満たす場合のみ）
第三者による承継においても、親族間の場合においても医療機器については償却期間や譲渡損益等を考慮しリースもしくは買取りを選択するとよいでしょう。
個人医院と社団医療法人と相続税の課税対象を比べると下表のようになります。

これらは医院を継承する上で必要なほんの一部の事項ですが、これも病院勤務しながらすべてを両立することは困難ですので、自分自身の信頼できるアドバイザーを見つけ、各専門職を選定し進めていくことが重要と考えます。
私ども、福神調剤薬局グループでは、医療コンサルティングに長けたスタッフをご用意できるとともに、税務、労務、保険関係及び、集患に関わるホームページ制作、看板設置業者、電子カルテ各メーカー、診察機器等のリース会社の協力を得ることができるため専門的なご質問にもお答えすることが可能です。
医院承継・新規開業の際は「福岡医院開業支援.com」へご連絡ください。