最近、承継を希望される先生が増えてまいりました。また、ある程度患者さんは来ているのに、閉院、承継をお考えの先生方もいらっしゃいます。
以前、承継の厳しさについてご説明いたしました。今回は、少し踏み込んで承継の注意点をお伝えしたいと思います。 まず、もっとも難航するのは金額の決め方です。
時価純資産法やＤＣＦ法など多くの評価方法がありますが、結局は双方の協議で決まります。その際に、お知り合いの先生との直接協議や知人の方を通しての協議は、なかなか言いたいことが言えずに、最後にもめるケースが多くあります。是非、代理人の方を立てることをお勧めします。
ここで、注意したいポイントをいくつか挙げさせていただきます。
1.相手側の税理士だけを仲介人にするのではなく、自分にも会計に詳しい人を代理人としておく。
2.承継後に問題点が出る場合があるので、契約書を事前に取り交わし、契約書内容の確認が大切。
3.承継先のＤｒ、家族にも、承継後の想いがある為もめやすく、事前に気になることを書き留めておき代理人を通して調整してもらう。
このように、代理人の役割は、とても大切です。
次に、当事者同士のみでのお話し合いで、問題になったケースをご紹介します。
≪case1≫
最初に3000万円でよいと言われたが、のちのち、デイサービスやショートステイの施設運営は、別料金と言われた。収入の1／3は、その事業から得ることができる医療費で連携が必要な為、問題になると思いあきらめた。
≪case2≫
家賃支払先が、前院長の奥様の経営する会社であることを最後に聞かされた。 また、値上げの交渉をされたため、今後も頭が上がらなくなることが予想され断念した。
≪case3≫
クリニックが古く内装工事をやりかえるには、思った以上に見積もり価格が高くなり、のれん代の値引き交渉に応じてもらえなかったため中止となった。
さまざまなケースがありますが、うまくいったとしても金銭面の交渉を当事者同士で行い、後味の悪いものになっては、その後の診療にも身が入りません。
経験のある代理人にお任せすることをお勧めします。
弊社では、弁護士、司法書士、税理士と協力しながら、経験豊富なスタッフが承継案件も対応いたします。また、福岡市内及び近郊エリアの有力承継物件の情報も複数入っております、ぜひ、お問い合わせください。