前回は開業形態と施設規模についてご案内をいたしました。
そこで今回は開業するにあたり必要となります資金面に関して、触れてみたいと思います。

クリニックを開業するにあたり、余裕のある資金調達をすることが必要です。

なぜならば、資金がなければ一般の会社と同様に経営は成り立ちません。
院長自身が資金繰りに奔走してしまい、診療が疎かになってしまうことだけは、絶対に避けたいのです。

事前の準備資金に余裕があれば、開業時において様々な選択肢も広がり、精神的にも余裕が生まれます。

では、実際にどれくらいのかかるのでしょう。

開業形態・診療科目によって違いも出てきますが、あくまで参考目安として記載をいたします。

【戸建診療所の場合】※綿密な事業計画、返済余力が必要です。土地・建物代や医療機器の選定内容に
より金額は変動します。

【ビル診療所の場合】※低コストな開業形態ですが、内装費用、医療機器の選定内容によっては、
金額は変動します。

上記は新規開業を想定した参考の金額です。診療科によって手術を行う場合、設備投資により
金額は大きく変動します。また、継承開業の場合も金額が異なってきます。

表中への記載はしておりませんが、自己資金の目安としては開業資金の20％、若しくは
1,000万円程度をご用意頂く方が望ましいと思われます。

余裕のある資金調達とは、自己資金の全てを開業資金に投入を行い、金融機関からの融資を
出来るだけ少なくすることがベストであると捉えてはいけないでしょう。

ネガティブな内容になりますが、開業後に起こりうるリスクに備えて、自己資金の全てを
投入することなく、開業後の最低半年間の医院の運転資金、生活費をとっておき、可能な限り
金融機関等からの資金調達をすることが、余裕のある資金調達方法と思われます。

余談として、金融機関からの融資以外に親族からの借り入れという方法もありますが、
その際は金融機関から融資を受けるのと同様に契約書（金銭消費賃借契約書）を取り交わして
おかなければ、贈与とみなされ、贈与税が課税されることもあります。

金利についても無金利、低金利で借り入れをした場合、通常の金利との差額に関して贈与税が
課税されることもあります。但し、110万円までは贈与税の非課税範囲です。

自己資金が少ないからといって開業できないというわけではありません。

当社では資金調達、事業計画の相談等も承っております。

大金を借りるということが、不安材料になり、なかなか前に踏み出せないということもあると思います。
ご不明な点、もっと詳しくお聞きになりたい点等ございましたら、ご遠慮なくお問い合わせください。
不安材料を取り除き全力でサポートさせて頂きます。

クリニック開業するときのコンサルタントなら

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